燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、平成14年度から令和２年度の19年間で廃校となった施設数は全国で8,580校であります。毎年平均約450施設の増加で推移をしております。新潟県においては、この間、290施設が廃校となっています。本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。
３件目の新型コロナ感染症対策事業は、目標額20億円に対して、寄附額は23億2,112万円、経費を差し引いた真水の寄附額は13億5,907万円となっており、フェニックス11プラスを始めとした感染症対策事業や、感染症対策として実施した小中学校等のトイレ洋式化、乾式化整備とその地方債の償還財源としてそれぞれ活用しております。
また、ワンストップの総合相談窓口を継続して開設し、約2,800件にも及ぶ感染症対策等の問合せに対応したほか、小中学校等の手洗い場の自動水栓化などの対策を実施したことで市民の皆様の安心感につなげることができたものと考えております。
また、保育園や小中学校等においては、子供への虐待を認めないなど対応が難しい保護者にしっかり対応ができるよう、園長や校長等を対象に虐待対応研修を実施しているほか、高等学校等においても虐待を早期に気づき、的確に発見後の対応等ができるよう研修を行っております。
青木三枝子議員ご提案の方言かるたの作り直しは、市教育委員会としては難しいと考えておりますが、郷土を知る取組の一つとして校長会等で紹介するとともに、民間事業者等が制作したかるたを市内小中学校等の図書館に置きたいというご希望があれば、できる限り対応したいと考えております。
現在小中学校等で地域に関する学習や総合学習の取組が行われていたり、また上越市としても小学校と中学校において夢・志チャレンジスクール事業や、青少年教育活動事業において謙信ＫＩＤＳプロジェクトが実施されていることは承知しておりますが、そのような取組を拡充したり、またあまり行われていないと思いますが、その後も上越市とつながるようなことができる取組の実施や拡充についてお考えはあるかお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の、いわゆる第６波では、全国的に若い世代を中心に感染が広がり、当市においても本年１月以降、児童、生徒の感染によって複数の保育園、小中学校等が臨時に休業する状況となりました。
説明欄一番上の丸、学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放することに要する経費であります。 １つ飛んで次の丸、スポーツ推進委員設置事業は、地域におけるスポーツ活動の推進役を担うスポーツ推進委員への報酬のほか、活動に係る保険料などの経費であります。
引き続きこうした取組を継続することに加え、本定例会に補正予算を提案しております保育園や幼稚園、小中学校等におけるトイレの手洗い場の自動水栓化などを含め、今後も必要な感染防止対策を講じてまいります。
調査対象は、県内小中学校等の管理職と中学２年生、高校２年生の生徒とし、無記名で任意のウェブ回答を求めるものでした。管理職への調査内容は、生徒指導上で支援が必要だと思われる子供の有無や対応、ヤングケアラーの認識の確認とヤングケアラーと思われる子供の状況についてでした。
次に、小中学校等への新型コロナウイルス感染症予防対策と今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。今後想定される５歳から11歳児へのワクチン接種方法についてどのように進めるのかについてであります。
また、感染症の第５波では変異株の感染が拡大し、幼児や児童生徒の感染事案が確認されたことを踏まえ、今後の感染拡大の防止及び衛生環境の改善のため、保育園や幼稚園、小中学校等においてトイレの手洗い場を自動水栓化するものであります。
よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望します。
別紙１の２ページ目、ナンバー41、学校体育施設開放事業は、夜間及び休日のスポーツ活動に一般開放する小中学校等の体育館に手指消毒、備品消毒用のアルコールを購入し、配置したものであります。
よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望する。
この中で、例えば児童虐待防止の取組においては、子供たちが虐待等で困ったときに、周囲の大人に助けを求められるよう、市内の小中学校に通う児童生徒一人一人に相談窓口を明示した啓発リーフレットを配布し、また市内の小中学校等の全ての職員を対象とした早期発見や対応に係る研修も行っているところであり、ヤングケアラーの問題につきましても、基本的にはこうした連携体制や取組によって対応するものと考えております。
小中学校等でですね、教職員、児童生徒が罹患した件数は何件把握していますでしょうか。 ○議長（林茂君） 伊藤学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君） 罹患件数は２件でございます。 ◆19番（阿部周夫君） 分かりました。 そんなにまだよその自治体、特に新潟市と比較した場合は非常に少ないほうだと。
４月から５月末までにつきましては、市内小中学校等で再利用する学校備品等の集積場所として使用していたため、体育館の開放を中止しておりましたが、現在は引渡し作業が完了しておりますので、学校開放などで体育館をご利用いただいております。
説明欄下から３つ目の丸、学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放することに要する消耗品等の経費であります。 １つ飛んで一番下の丸、スポーツ推進委員設置事業は、地域におけるスポーツ活動の推進役を担うスポーツ推進委員への報酬のほか、活動に対する保険料などの経費であります。 次のページ、284、285ページをお願いします。